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2019.02.01

いよいよ始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度


産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年金保険においてはすでに以前より行われていますが、
平成31年4月からは国民年金保険料についても免除されることになっています。免除される期間は、
出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間(産前産後期間)であり、多胎妊娠の場合は、
出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月月前から6ヶ月間です。

 この届出のタイミングや添付書類について、厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構の
事業企画部門担当理事および事業推進部門担当理事、地方厚生(支)局の年金調整課長および
年金管理課長宛に通達が発出されました。

 通達の内容を確認すると、出産前に産前産後免除に係る届出を行う場合は、出産の予定日の
6ヶ月前から市区町村に届出を行うことができる。ただし、制度施行時においては、施行日以降の届出のみ認め、
事前受付は行わないこととすること。施行日前の出産した場合で産前産後免除の対象になるのは、
2019年2月または同年3月に出産した場合のみであり、その場合においても、産前産後免除期間は、
2019年4月以降の期間となること、としています。

  添付書類については、出産前であれば、母子健康手帳、医療機関が発行した出産の予定日等の証明書
その他の出産の予定日を明らかにすることができる書類(コピー可)等が挙げられています。
第2号被保険者のときには、添付書類が不要であるため、ここにも違いが出ています。

 企業担当者であれば、国民健康保険や国民年金について関わることは少ないかも知れませんが、
内容は確認しておきたいものです。