人事 ・ 労務管理のトータルコンサルティング

2019.07.11

働き方改革のために新規雇入れで最大600万円が支給される助成金が創設に


4月から働き方改革関連法の一部が施行されることから、対応のために様々な取り組みを している企業も多くあるかと思います。厚生労働省も、法律の内容やその詳細について広報をし、 スムースに運用ができるよう支援に力を注いでいます。その一つには、働き方改革に関する 助成金の創設や変更があります。    働き方改革につながる助成金はこれまでもありましたが、平成31年度(2019年度)に 創設された助成金として「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」が挙げられて います。概要は以下のとおりです。 ①概要等  働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに 労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成される。 ②対象事業主 以下の要件を満たす中小企業事業主 ・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、 職場意識改善コース)の支給を受けたこと ・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計画を策定し、一定の雇用管理改善に 取り組むこと ③助成金額 ・雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間労働者の場合は40万円) ※10名までの人員増を上限・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者一人当たり 15万円(短時間労働者の場合は10万円)  働き方改革のために人材を雇入れようと考えている企業は、利用価値は大きいと思います。 なお、助成金に関する相談は当事務所でも受け付けておりますので、お問い合わせください。