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2018.10.17

~働き方改革~ 残業時間の上限規制 2019年3月31日以前の期間が含まれる36協定の期間の適用はいつから?


き方改革関連法の残業時間の上限規制は、大企業が2019年4月1日から、中小企業が2020年4月1日から適用となり、
改正後の36協定届の様式も公開されたことから、準備を進めている企業も多いかと思います。
36協定の協定期間としては、年度で定めている企業が多いかと想像しますが、36協定の期間は労使で定め、
協定することから、必ずしも4月1日から翌年3月31日までである必要はありません。

 そのため、例えば2019年3月16日から2020年3月15日までの1年間での協定を結ぶ場合の
残業時間の上限規制がどこから適用となるのか、判断に迷うところです。
これに関して、公布された働き方改革関連法の省令で経過措置が設けられており、通達でも新労基法第36条の規定は、
2019年4月1日以後の期間のみを定めている時間外・休日労働協定について適用するものであることと示されています。

 つまり、2019年3月16日から2020年3月15日までの1年間で定めた場合には、
2019年4月1日以後の期間のみではないため、この協定期間の間は、旧労働基準法が適用され、
残業時間の上限規制も2020年3月15日までは適用を受けないことになります。

 働き方改革関連法が成立した主旨を考えると、適用を受けない場合であっても
過重労働対策は必須であり、対応を進めていくことが求められます。

 また、厚生労働省のホームページでは、様々な情報の公開が開始されました。
関心が高いと思われる新36協定届の記載例のリーフレットも公開されています。
以下からダウンロードできますので、ぜひ、実務の参考にしてください。

新36協定(一般条項)
新36協定(特別条項)