人事 ・ 労務管理のトータルコンサルティング

労働法務コンサルティング
労働法基礎研修(管理職向け)

お客様からのご要望や相談事例


  • うちの会社の管理職に、労務管理や労働法令の基礎を学ばせて、部下との無用な労使トラブルを防止したい
  • パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントや職場でのいじめ・嫌がらせを防止して活力のある組織を作るために、管理職向けのハラスメント研修をやって欲しい
  • 長時間労働が常態化している従業員も多く、過労死や過労自殺あるいは健康障害のリスクが危惧されるので、管理職向けに労働時間管理の重要性や安全配慮義務、メンタル不調への対応などについて研修を行ってほしい
  • マイカー通勤・情報漏洩対策・SNS被害対策・ハラスメントなど、従業員に徹底させたい職場規律や職場ルールについて研修会をやりたい etc.

当事務所で提供できるサービス


労使間のトラブルは年々増加傾向にあり、ハラスメントや過重労働によるメンタル不調など、その紛争内容も多様化してきておりますが、トラブルの発生原因を探っていくと、現場で従業員の指揮・監督を行う管理職の労働法令や労務管理に関する知識が不十分なために、部下に対して不適切な対応や管理を行ってしまい、それがきっかけで無用な紛争やトラブルへと発展するケースも増加しております(特にハラスメントや過重労働によるメンタル不調など)。
また、労使間の紛争にまで発展しなくても、労働法の基礎を知らない管理職の不適切な対応を、アルバイト従業員がSNS上に投稿したことをきっかけに、ネット上の世界では『ブラック企業』のレッテルを張り付け続けられるという事象も見られるところです。

ですから、今や、部下を持つ管理職の皆さんに、労働法や労務管理の基礎を学んでいただくということは、無用な労使トラブルを未然に防ぐという目的のみならず、優秀な人材の確保や定着を図るために必要な良好な組織風土を形成していくためにも、欠かすことのできない重要な経営課題の一つと言えるのではないでしょうか。

そこで、当事務所では、以下のような管理職向けの研修を行っております。


  • 労働法基礎研修
    労働時間、休日、36協定の意味、年次有給休暇その他の法定休暇、安全配慮義務、過重労働のリスク、ハラスメントやメンタル不調の防止、試用期間の意味、解雇・退職など、部下を持つ管理職であれば最低限知っておきたい労働法の基礎知識全般についての研修を実施しております。なお、お客様のご要望があれば、単なる汎用的な内容の労働法研修ではなく、各企業様の事情や就業規則上の制度・ルールに則って研修内容を個別に設定しますので、現場で即使える、より実践的な研修を行うことも可能です。

  • ハラスメント研修
     1)管理職向けハラスメント研修
       管理職向けに、以下のような内容について実践的な研修を実施しております。
       ・ハラスメントとは何か(パワハラ・セクハラの定義と線引き)
       ・パワハラの実例、セクハラの実例
       ・ハラスメントが職場にもたらす影響とその法的なリスク
       ・ハラスメントを防止するために管理職が行うべきこと
       ・管理職として、部下の管理・育成を適切に行うポイント など
     2)一般従業員向けハラスメント研修
       セクハラの防止のためには、管理職も一般従業員も関係なく、すべての従業員がその定義や線引きなどを知っておく必要があります。また、上司の適切な叱責・
       注意についてまで「それは、パワハラです」などと言ってくる勘違いの主張をさせないためにも、パワハラについては一般従業員向けの研修も重要です。
       以下は、一般従業員向けの研修内容の一例です。
       ・ハラスメントとは何か(パワハラ・セクハラの定義と線引き)
       ・パワハラの実例、セクハラの実例、同僚同士のいじめの実例
       ・ハラスメントや職場のいじめがもたらす影響とその法的なリスク
       ・明るく風通しの良い職場にしていくために、心がけることなど

  • 就業規則や職場のルールブックを活用した職場規律研修
     管理職向け、または全従業員向けに、企業様の就業規則や職場のルールブックなどを活用して、貴社の重要な職場規律や職場ルールに関する研修を実施致します。
     以下は、研修内容の一例ですが、企業様のご依頼に応じて、カスタマイズすることが可能です。
     ・企業秘密と情報管理の重要性
     ・ハラスメントの内容とその防止対策
     ・マイカー通勤や自転車通勤のリスクとルール
     ・残業申請のルール
     ・各種休暇の内容とその申請の仕方
     ・退職時のルール(引継・物品返還・守秘義務誓約書の提出など)
     ・利用できる福利厚生制度など