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2020.03.15

賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました


厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の
労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。その内容は以下のとおりとなっています。

(1)労働者名簿等の書類の保存期間の延長
 労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」という。)
の保存期間について、5年間に延長することとすること。
(2)付加金の請求を行うことができる期間の延長
 付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から5年に延長することとすること。
(3)賃金請求権の消滅時効期間の見直し等
 賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することが
できる時であることを明確化することとすること。
(4)経過措置
 (1)から(3)までによる改正後の労働基準法第109条、第114条及び第115条の規定の適用について、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を
行うことができる期間及び賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間は、当分の間、3年間とすることとすること
(5)施行期日等
■施行期日
 この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(2020年4月1日)から施行すること。
■経過措置
 この法律の施行前に労働基準法第114条に規定する違反があった場合の付加金の請求期間及び賃金(退職手当を除く。)の支払期日が到来した場合の
当該賃金の請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例によることとすること。
■検討
 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、
必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること

 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、20日より開幕する通常国会への提出の準備を進めることとなります。
改めて適切な労働時間把握と確実な賃金支払いを進めましょう。