日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇などの労働条件に

格差があるのは違法として是正を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、一部の格差は違法と認め、

正社員ならもらえた手当の支払を命じた。

労働契約法２０条は、正社員と雇用期間が定められた契約社員の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定。

訴訟では、格差の不合理性が争われた。

訴状によると、３人は2003～08年、時給制の契約社員として採用され、それぞれ東京都、千葉県、愛知県の郵便局で配達や窓口業務などに従事。

正社員と仕事内容や労働時間は変わらないのに、正社員には与えられている手当や休暇がないと訴えていた。

日本郵便側は、正社員は重い責任を負い、配置転換もあると主張。

長期間働いてもらう為に労働条件に差を設けるのは裁量の範囲以内だと反論していた。