• 人材の確保・定着のためにも、自社の労働条件や職場規律を明確にして、安心して働くことができる環境づくりをしたい
• 労使間でトラブルや紛争が発生したときに、法的なリスクから会社を守ることができるような就業規則にしておきたい
• 昔作った就業規則を何年も見直していないので、最新の法令に準拠しつつも、自社の実情に合う就業規則を作りたい
• ハラスメント対策、メンタル不調対策、ＳＮＳ被害対策、情報漏洩対策など、最近の労務課題にも対応できる就業規則を整備したい
• 後継者への事業承継を近々検討しているが、次の経営者が困らないように今のうちに社内のルールをキチンと整備しておきたい
• 従業員の高齢化により嘱託社員が増えてきたが、嘱託用の就業規則がないので、トラブルなどが生じないうちに嘱託規程を作っておきたいetc.

当事務所では、以下のような就業規則整備のコンサルティングを実施致します。

• 最新の法令や判例に準拠させつつも、貴社の職場の実態に合わせたオンリーワンの就業規則整備をお手伝い致します。
• 作成過程では、ヒアリングや資料の確認を通じて、貴社の現状の課題や法的リスクを抽出し、労働時間の最適化なども含めて、企業様の実情に合わせた最適な対策案をご提案します。
• 最近の労務課題や社会環境の変化にも対応可能な内容を盛り込むことにより、無用な労使トラブルから企業を守るリスク回避型の規程を整備します。
• 従業員の皆さんに、「うちの会社って、結構ちゃんとしているんだな～」という安心感と適度な緊張感を持って働いていただくための規程整備をお手伝いします。
• 新しい就業規則を運用する上での留意点と必要な労務管理書式についても、ご提案やアドバイス致しますので、作成後の運用を自社で適切に行うことができます。
• 作成後の就業規則を用いた、管理職向けの労務管理研修や、一般従業員向けの職場ルール説明会などを承ることも可能です。従業員教育の一環としてお役立て下さい。

我が国の労働法令には、労働者の権利ばかりが定められており、使用者（会社や経営者・経営幹部）の権利を守る規定はほとんど皆無と言えます。では、使用者側の権利を守ってくれるものはこの世に存在しないのかというと、実はそれが就業規則であると言えます。なぜなら、就業規則に定めたことは、労使間のルール（労働契約の内容）となるからです。

確かに、就業規則には、年次有給休暇や割増賃金など労働者の権利に関する事項も記載する必要がありますが、これらは就業規則があろうとなかろうと、すべての企業が労働者の権利として容認しなければならない法的義務があるのです。しかしながら、従業員に是非守ってほしい職場のルールや禁止事項等の服務規律を設け、そういった職場のルールや規律に違反した者を解雇や懲戒の対象とすることは、会社の権利として当然に認められるものではなく、予め就業規則にその根拠規定が定められていることが必要となります。ですから、使用者と労働者の間における権利義務関係（特に使用者側の権利）を、就業規則に明確にしておくことは、無用な労使トラブルを予防することにもなりますし、万一トラブルになったとしても企業側が一方的に不利にならないようにすることができるのです。就業規則を作成する意義は、まさにそこにあると言えます。

また、適切な就業規則を整備しても、それを作りっ放しにしておくのは大変勿体ないことだと考えます。それを用いながら、管理職向けの労務管理研修やハラスメント研修、あるいは一般従業員向けの職場ルール説明会などを実施することにより、明るくも規律ある好ましい職場風土を形成していくことができますので、是非、ご検討下さい。

• STEP 1 経営者や人事担当者へのヒアリングと現状分析

  • ビジョンや理念の確認
    先ずは、経営者様に対し、「理想とする我が社の将来像」「大事にしている理念や価値観」「従業員に望む行動指針」などについてヒアリングを行わせていただき、就業規則に落とし込みたい経営者様の思いなどを確認・共有させていただきます。
  • 現状のヒアリング
    経営者様ないしは人事担当者様に、労働時間、休日、休暇、賃金その他の労務管理の現状・過去の労使トラブルの有無や経緯等について、ヒアリングを実施させていただき、併せて労働時間の管理簿や賃金台帳など現在使用している資料の確認も行わせていただきます。
  • 現状の課題分析と御提案
    ②のヒアリングや資料確認を通じて、クライアント企業様の現状の課題や法的リスクなどについて抽出・分析した上で、労働時間や休日の最適化など、企業様の実情に合わせた対策案や解決策をご提案させていただき、今後の労務管理のあり方や改善点についてその方向性を決定していただきます。

• STEP 2 就業規則の作成作業

  • 新就業規則（案）の作成
    ＳＴＥＰ１のヒアリングを通じて確認したクライアント企業様の実態とご要望に合わせて、就業規則（案）その他必要な付随規程（案）の作成作業を弊所が進めます。
  • 新就業規則（案）の内容説明と確認
    完成した就業規則（案）を経営者様及び人事担当者様にご覧いただきながら、その内容を今後の運用上の留意点も含めて、ご説明させていただきます。なお、修正の御要望箇所などがあれば、即座に修正の上、再度、その内容をご確認いただき、条文内容の確定をしていきます。また、新しい就業規則を運用する上で必要となる各種「労使協定書」や労務管理書式についても、この段階で併せてご提案させていただきます。

• STEP 3 労働基準監督署への届出

  従業員の過半数代表者の意見書をご用意いただき、新就業規則一式について労基署への届出を代行致します。

• STEP 4 新就業規則と必要な労務管理書式の納品

  新就業規則一式について労基署への届出が済みましたら、その原本とデータを納品させていただきます。

• STEP 5 従業員説明会の実施

  クライアント企業様のご要望があれば、新就業規則の内容に関する従業員向けの説明会や、就業規則を用いた各種研修会などを実施させていただきます。