就業規則診断
就業規則は、労働条件や職場規律などを全社的かつ統一的にルール化したもので、会社と従業員の安定的な労使関係を構築する上で欠かせないものです。
近年、労使間のトラブル（個別労働紛争）が増加しておりますが、就業規則に明確な根拠規定がなかったり、内容が曖昧であったがために、会社が不利な状況に追い込まれるケースも散見されます。
就業規則を整備する意義
- 労働基準法による作成・届出義務
常時10人以上使用する事業場は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならない。 - 就業規則に定めたことは、労働契約の内容となる
使用者と労働者の間における権利義務関係を明確にしておくことにより、無用な労使トラブルを避けることができる（万一、トラブルになっても企業側が一方的に不利にならないようにすることができる） - 職場のルールブックとして活用できる
経営者や経営幹部、現場の管理職が、従業員の労務管理を行う上での判断基準・ルールブックとして活用できる
当事務所では、現行の就業規則の内容チェックと、労務管理の状況をヒアリングの上、
①労基署などの官公署からの指導リスク
②労使間の紛争発生リスク
③労使紛争となった場合の企業側の金銭負担リスク
という３つの視点から、診断（簡易診断）を実施し、現状の課題や問題点と、改善の方向性についてご提案いたします。
【診断料】30,000円～（企業規模により異なります。お見積無料です。）