ここ数年、解雇、契約社員の雇止め、ハラスメント、未払残業代などの個別労働紛争が急増しており、これが裁判沙汰になったりすると、企業は時間的にも費用的にも大きな負担を強いられ、予期せぬ大打撃を被ることがあります。今や労務問題は、企業にとって軽視することのできない経営リスクの１つと言えます。

当事務所が提供する労務リスク診断（「労務監査」）サービスは、貴社の労務管理上の課題（行政指導リスク・訴訟リスク・金銭負担リスク等）を洗い出し、その改善対策を明らかにいたします。

以下のような状況になっている会社は、放置しておくと大変なリスクを負ってしまう可能性があります。
まずはお気軽に当事務所にご相談していただいた上で、労務管理について診断してみませんか。

• 解雇した従業員とトラブルになった！
• 労働基準監督署の調査が入ることになった！
• 労働者から、労働条件について質問や不満が多いが・・・
• 景気が悪く、最近社内の雰囲気がよくない・・・
• 自社の場合、どんな労使トラブルが起こりうるのか知りたい！
• 就業規則もなく、自社のルールも明確になっていない！etc.

1. 就業規則・労働時間・社会保険・安全衛生その他計７つの診断項目ごとに、内在するリスクの内容やそのリスクの高さが一目で把握できます。
2. リスクの高い項目（特に緊急度・重要度の高い項目）について、今後の改善対策の方向性がわかります。

• ★ STEP１　貴社へご訪問させていただき、労務管理の現状等についてヒアリング、必要資料のお預かり
• ★ STEP２　労務リスク診断の実行、「診断結果報告書」の作成
• ★ STEP３　「診断結果報告書」を経営陣にご提供しつつ、問題点や課題の説明・改善策のご提案

【診　断　料】　30,000円～（企業規模により異なります。お見積無料です。）

診断結果報告書の一部　　～ 労務リスクポイント総計 ～　（労働時間関係）

• ・労基署の指導リスクが高かったお客様に対しては、想定される労働基準監督官からの指摘事項と是正方法などをアドバイスします。⇒　詳細はこちら
• ・全般的にリスクが高く出た場合は、就業規則が整備されていないとか、長年就業規則を改定していないという場合が多いので、その場合は就業規則診断をして労務リスクを少なくする就業規則作成のアドバイスをします。⇒　詳細はこちら